海外 社内不正

新興国を中心としたグローバルに活躍する企業では、製品秘密情報の漏洩や贈賄・カルテルの不正による事件は、企業経営に致命的なダメージを与えています。

また、日系企業において、グローバルガバナンスが機能せず、海外現地法人における各種不正が多発している中、グローバルな内部通報制度の機能により、海外における不正の発覚も多くなっているのが実情です。そして、物理的な距離の影響もあり、初動対応の遅れも目立ちます。製造業においては、技術情報の漏洩が数年後の経営戦略に大きなインパクトを与える結果となっている事態を招き、その他各国で開発事業を行う企業においては、贈賄（FCPAやUKBA）問題で社員の拘束・多額の課徴金の制裁が企業経営に大きなインパクトを与えています。

特に、製造業における財産は技術やノウハウであり、言い換えるならば「会社の未来」であり、知的財産権の侵害は「会社の未来を盗まれている」と言っても過言ではありません。

このような不正を防止・抑止することはもちろんですが、不正発覚時の初動において、綿密な調査方針策定の下、迅速に多面的かつ詳細なインテリジェンスが求められます。
JPリサーチ＆コンサルティングでは、豊富な経験値を基に、様々なシーンにおいて最良の調査手法を選択し、有用な情報・証拠収集をご提供します。

不正の早期解決により、企業価値毀損を最小限に抑える（ダメージコントロール）ため、当社の不正調査（JP Intelligence）サービスをご活用ください。
不正事案では、説明責任が発生するケースも多く、賠償リスクやレピュテーションリスクなどの各種リスク対策も事前に講じておくことが肝要です。
当社では、説明責任の場面における各種メディア対応のコミュニケーションコンサルティングも併せて支援することが可能です。