国内 社内不正

横領・着服・情報漏洩・競業行為、ハラスメント・不就業・キックバックなどの従業員不正、また、贈賄・カルテル・不正会計などの組織的関与が懸念される不正が発覚したとき、もしくは、不正が行われている疑いや兆候があるとき、初動対応の良し悪しがクライシスマネジメントの結果に大きく左右されます。

しかし、全ての事案において必ず直接的な証拠が得られるというものではないため、行為者の聴取による自白（＝決定的な証拠）を得るためにも、情報を戦略的に収集・整理・分析し、自白のシナリオ策定が重要となります。

また、企業に大きなインパクトを与えるインシデントでは、再発防止策の策定および説明責任の最終ゴールを想定した調査を行っていかなければなりません。このために、弁護士・有識者・会計士・事件関与のない社内人員などによる社内調査を進めていくのですが、社内のヒアリングや資料の精査のみでは得られない証拠や情報も多く、当社の専門的調査が必要になるケースも多くあります。

JPリサーチ＆コンサルティングでは、数多くの不正調査に携わった経験を有する専門調査員兼リスクコンサルタントが、適切な調査設計と専門的な証拠収集業務にあたります。また、昨今では必須となっているデジタルフォレンジック（Digital Forensics）も、世界水準の最先端技術を活用した調査を行います。当社は、あらゆる不正事案に対して、全容解明のためのリソースを有しています。

社内不正の早期解決により、企業価値毀損を最小限に抑える（ダメージコントロール）ため、当社の不正調査（JP Intelligence）サービスをご活用ください。

不正事案では、説明責任が発生するケースも多く、賠償リスクやレピュテーションリスクなどの各種リスク対策も事前に講じておくことが肝要です。

当社では、説明責任の場面における各種メディア対応のコミュニケーションコンサルティングも併せて支援することが可能です。