業務提携・大型取引

一般的な与信調査・企業信用調査では、企業概要と財務諸表分析ならびに情報開示量などによる総評価点を中心に取引の是非を判断するものでありましたが、一面的な情報を判断材料としたものは取引リスクを網羅的に判断できるものではなく、分析力に欠け、不適切な取引判断を行ってしまう可能性があります。

重要な商取引や業務提携においては、取引先企業の抱えるリスクを多面的に洗い出し、取引リスクについて正確な情報を経営層提供することが重要となります。

過去において、取引先に対する与信審査は、「倒産もしくは資金回収リスク」という点に注視し、企業の社会的責任において取引先の適切性を計ることは皆無に等しかったと言えます。

しかし、昨今の企業間取引のリスクとは、企業の社会的責任において「倒産リスク（事業継続リスク）」はもちろんですが、「反社会的勢力リスク」のようなコンプライアンスリスク、「風評（レピュテーション）リスク」、紛争に発展する可能性などにおける「訴訟・紛争リスク」なども踏まえた、各種リスクの洗い出しをしなければ、適切で健全かつ安全な取引判断は難しくなっているのが現状です。

業務提携や共同開発事業、高額な商取引、コア事業における主要取引等、企業の根幹にかかわる重要な取引についてはもちろんですが、様々なリスクの観点から、多面的な情報収集（財務面、反社会的属性・コンプライアンスに反する実態、訴訟・紛争、レピュテーション、実在性、事業形成のバックグラウンドなど）が必要です。

JPリサーチ＆コンサルティングは、取引先の潜在的なリスクを側面から多面的に収集し、情報を適切に評価・分析することで、経営戦略に資する情報をご提供いたします。また、国内・海外を問わず多数の実績を有しております。

重要取引に関わる自社のリスクマネジメント対策として、当社の調査（JP Investigation）をご活用ください。