日本国内において、2024年の初頭から大変痛ましい自然災害や事故、事件が発生し、犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を表すとともに、ご家族、ご親類、ご友人の皆様へ心よりお悔やみ申し上げます。また、能登半島地震で未だ行方のわからない方々の無事が少しでも早く確認されることを願ってやみません。

そして、世界に目を向ければ、未だ終息が見えないロシアとウクライナ、イスラエルとハマスの戦争のみならず、テロや事件も多数報道されており、人命の安全をお祈り申し上げるばかりです。

そのようなさなか、今年はさらに、経済を含めた安全保障に関わる国際情勢の重大な変化が見込まれます。

まずは、ウクライナ情勢や中東情勢が、安全保障の問題のみならず、今後も世界のエネルギー供給網に重大な課題となることは明白です。また、重要なサプライチェーンを中華圏に有する日本企業と経済人にとって特に注目すべきは、年初の台湾総統選挙、および11月の米大統領選挙の結果を見越した地政学リスク対策であり、これらは既に対応急務な最大関心事となっております。

日本経済の根幹にも関わるこれらの問題は、一企業・団体はもとより、一国の政府が変えられるものではない国際課題である一方、企業経営を担う皆様においてはサステナブルかつ健全な企業価値向上に努めなくてはならず、先の見えぬ状況であるからこそ、より迅速かつ精度の高いインテリジェンスが求められる時代となっております。

自然災害、事件、事故対策、そしてサステナブルな企業運営には、“備え”が必要になります。“備え”とは、「先を予測して対策を講じること」であり、何が起こるかわからない不確実性の時代だからこそ、まさに情報（インテリジェンス）が必要不可欠になります。

新年の初頭に際し、当社としてはインテリジェンス能力の向上に努め、少しでも多くの方々のリスクマネジメントに寄与できる存在となるよう社員一同邁進してまいります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年1月4日
株式会社 JPリサーチ＆コンサルティング
代表取締役 古野啓介