新年あけましておめでとうございます
皆様におかれましては本年も益々素晴らしい一年となることをお祈り申し上げます

旧年中ひとかたならぬご愛顧をいただきました企業様、弁護士をはじめとする士業の皆様、多大なるご支援をいただきましたパートナーおよび関係者の皆様には、改めて心より御礼申し上げます。

さて、新型コロナウィルスが世界に蔓延した2020年以降、物価高や戦略物資のアクセス難などが生じたほか、世界では深刻な紛争や覇権争いが生じ、企業の皆様においても地政学リスクは、より身近に感じる経営課題になったかと思います。さらに、2024年には日本を含む各国・地域の重要な選挙結果が明らかとなり、いよいよ「不確実性」の時代が到来し、今後、様々な「変化」が加速度的に進んでいくことが想像されます。

また、世界の企業の対外直接投資においても、製造業の脱グローバル化・オフショア化が加速し、経済安全保障に沿った投資傾向の分断が生じる中、他方では持続可能性の要請による新たな投資機会の増進などが同時に進行し、「歴史的な投資パターンの崩壊」が生じています。

このような不確実性と変化の時代においては、企業の各般の意思決定にあたり、「包括的」かつ「複眼的」な視点もさることながら、一般論では捕捉しきれない個別具体的な組織や人にまつわる留意点についても、細部にまで目を凝らしたインテリジェンスが改めて重要になると考えております。

近年、民間セクター・インテリジェンス（private-sector intelligence／PSI）という取組が、欧米を中心に注目を集めております。このPSIの目的は、企業のリスク低減と機会の最大化、ひいてはその企業の価値向上にありますが、その手法は、公開情報（Osint）や人的情報（Humint）などを丹念に集め、最近ではAI解析ツールなども駆使しながら、目的に即した見立て（Intelligence）を提供するという点において、政府のインテリジェンス機関と同じであります（もちろんPSIは、政府のインテリジェンス機関のような超法規的な情報収集の手法は用いません）。

私たちJPリサーチ&コンサルティングは、日系インテリジェンス・ファームとして、企業の皆様にとって複雑化した環境においても、適切な経営判断に資する「確実な」情報をご提供できるよう、調査品質とサービス品質にこだわりを持ち、自ら日本のインテリジェンスに変革をもたらせるよう努力を重ねて参ります。

当社では、昨年1年間で、主に国内外のM&Aに関するRisk Due Diligence、戦略投資に関するDeal Intelligence、企業不祥事や不正に関する各種調査、人権Due Diligence、経済安全保障の関連調査・コンサルティングサービスなど、計757件ものご依頼に対応させていただき、多様な経験や知見を高めることができました。これもひとえに皆様方からご愛顧の賜物であり、改めて心から感謝申し上げます。

そして、本年もこれまでに得た知見を生かしつつ、しなやかな発想で新たなAI時代にも対応し、皆様の期待を超えるサービス品質をご提供できるよう努めて参ります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年1月6日
株式会社JPリサーチ＆コンサルティング
代表取締役　古野啓介