この度、弊社はESG時代の環境リスクに対応した『環境デューデリジェンス（DD）』サービスを開始しました。従来、環境DDの関心事は「大気」「土壌」「水」「騒音」「振動」「悪臭」の６公害が中心でしたが、近時は法改正などにより、「作業環境」や「有害物質・廃棄物」、さらに「生物多様性」などへの対応も求められており、弊社サービスを通じてお客様のご対応をサポートいたします。

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近年、ウクライナ情勢や中東の不安定化、ミャンマーや アフリカでのクーデター、米中摩擦、台湾有事懸念など、 世界各地で紛争や緊張の高まりが見られ、企業の事業活動を取り巻く環境も一層不安定化しています。特に海外に事業展開する企業にとりましては、地政学リスクへの対応は喫緊の課題と言えますが、さらに重要となっているのが人権リスクへの対応です。企業は平時から情報収集やステークホルダーとの対話などを行い、地政学リスクや人権リスクに備えることが一層重要になっていくものと思われます。

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パリ協定が求める「国が決定する貢献(Nationally Determined Contribution, “NDC”)」の次回提出が近づいています。国際環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー」による試算では、現行の政策ではパリ協定の1.5℃目標に届く見通しが立っておらず、次回のNDCにおけるサステナビリティ規制の動きに注目が集まります。そうした中で、COP29の議長国アゼルバイジャンから途上国への気候変動対策資金支援の充実に向けた議題が提起されるなど、金融のあり方についての議論が進む動きも見られ、今後は資金支援先企業に関する実態把握の重要性が増していくものと考えられます。

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4月13日夜からのイランによるイスラエルへの初の直接的なミサイル攻撃は、今後の中東地域情勢を左右するエポックメイキングな事件として格別注目に値します。今後、イ・イ両国はもとより日本を含むG7諸国および中露等の主要国の意向も作用するなか、事態のエスカレーションをいかに回避するかが、当面の課題と言えますが、我が国企業には、ウクライナ、台湾等の他地域との地政学的連関を視野に入れたマクロのリスク把握と自社の事業戦略上のチョークポイントを正確に把握する「地政学デューデリジェンス」が何より求められていると言えます。

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日本ウクライナ経済復興支援会議が02月19日に東京で開催される運びとなりました。これを機にウクライナと日本の経済・文化交流が促進され、日本企業によるウクライナ企業などへの支援も本格化することが期待されます。ただ一方で、ウクライナはもともと贈収賄リスクが高い国でもあり、実際の支援においては、事前に相手先をよく知る(Know Your Customer(KYC))ことも必要不可欠となります。

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12月10日に国連の「世界人権宣言」が採択75周年を迎えました。この機会に改めて同宣言を読み返すと、今日の人権関連法制の基礎となる宣言であることが再認識されます。今日の日本においても、とりわけ企業の「人権尊重」への取り組みが求められており、今後の人的資本経営の本格化やサステナビリティ経営の文化醸成を見据えた人権尊重への積極的な対応が、サステナブル社会における企業価値向上へと発展していくものと思われます。

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世界は保護主義・ナショナリズム、新冷戦といった不安定な時代に突入しており、これまでの安定的な自由貿易を前提とした企業活動はますます難しくなりつつあります。このような環境下で企業の事業リスクは急速に高まりつつあり、企業にはますます「リスクと機会」の両方の観点から日々情報をアップデート、分析し、経営判断に反映していく取り組みが求められます。

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先月に突然勃発したイスラエル・ハマス戦争は、世界でも有数のハイテク・ベンチャー企業を持つイスラエル経済だけでなく、その出資元企業の業績などに大きな影を落としており、地政学リスクが経済や企業業績に突然与えるインパクトの大きさを物語っています。混沌とした国際情勢を背景に、企業は地政学や経済安全保障面でのリスクに対し、日頃からの関連情報の収集や分析、またM&A先などのKnow Your Counterparty（KYC）がますます求められます。

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外資による中国への直接投資が細っています。米中摩擦の激化やゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢などを背景に地政学リスクへの警戒が高まっており、企業のデリスキングの動きが進みつつあることが示唆されます。地政学リスクや経済安全保障への対応は今や経営の中心課題になりつつあり、強固なリスク管理態勢と不断の情報収集・分析が欠かせません。

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米中対立に緩和の兆しが見られます。中国は米国の制裁対象となっている国防相を解任するとともに、王毅共産党政治局員兼外相が訪米するなど、米中国防対話の再開が期待されます。ただし、お互いの国内事情からの歩み寄りの側面もあると思われ、有事前のつかの間のモラトリアムにならないことを望みたいところです。

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大手芸能事務所の元代表による長年に亘る性加害問題は収まる気配がないですが、この問題が特異なのは、今年3月の英BBC報道、4月の外国特派員協会での被害会見、8月の国連による直接調査と、国内ではなく、国外からの指摘や救済要請で事態が動いた点です。企業によるビジネスと人権の取組みへの国外発の要請は今後も高まる一方と思われます。

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西村康稔経済産業相は、先週の英国国際戦略研究所（IISS）でのスピーチにおいて、重要物資のサプライチェーンで環境負荷や労働・人権などの国際基準を満たす物資の購入に補助金を出し、政府調達で優遇する政策案を表明しました（7日の日本経済新聞朝刊記事）。優遇の対象となる物資はその製造過程において、強制労働に頼らず、環境にも十分配慮されているものが想定されています。

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サステナビリティ開示基準の基盤づくりがグローバルで進んでいます。
23年3月期の有価証券報告書より「自由形」で非財務情報の開示を行っている日本企業も、今後は国際的な倫理基準に裏付けられた保証基準に則した開示が求められることになるとみられ、開示する経営戦略に潜在しうる「リスク」に対する態勢を整えることがより重要になると思われます。

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23年3月期より有価証券報告書での非財務情報の開示が義務付けられ、上場企業各社の開示が進んでいます。
開示形式は提出会社に裁量が与えられた「自由形」となっていますが、今後の開示においては標準化や定量化が進むとともに、「価値の向上」の観点だけでなく「リスク」マネジメントの観点が一層求められてくるものと思われます。

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日本政府によりセキュリティ・クリアランス（機密情報取扱者適格性評価）の中間論点整理が公表されています。
機密情報の取り扱いに関する適格性資格について2024年中の法制化が目指されていますが、今後は資格認定時の身辺調査のあり方などが論点となる模様です。

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先日、自民党の超党派議員有志が人権デューデリジェンス（DD）法を2023年中に制定すべきとの提言をまとめました。
欧米ではすでに人権DDは義務化されていますが、海外サプライチェーンを含む人権リスク調査がますます重要となってきています。

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金融庁は2023年春にも内部統制に関する実務上のガイドラインの改正版を公表します。
24年4月1日以降に始まる事業年度から新基準の適用が始まり、企業は早ければ25年6月頃から新基準で報告書の提出が必要となります。

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